朝日建物管理株式会社（以下、「当社」という）は、総合ビルメンテナンス業（清掃、警備、ビル設備など）および不動産業を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取り扱うため、当社全従業者が順守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その順守の徹底を図ることといたします。

1. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を順守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム － 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないこと及び、そのための措置を講じることを含みます。
3. 当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失または棄損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社の保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の求め（利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

（個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項）

1. 個人情報の利用目的
   1. (1)お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
      • ・お取引先様からの委託を受けて、総合ビルメンテナンス業務（清掃、警備、ビル設備など）および不動産業務を適切に実施するため
   2. (2)協力会社などに業務を委託する際に取り扱う個人情報
      • ・当社がお取引先様から委託を受けた総合ビルメンテナンス業務（清掃、警備、ビル設備など）および不動産業務を協力会社などに再委託し、適切に実施するため

   ※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。

（個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置く事項）

1. 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称及び住所並びに法人に当たっては、その代表者の氏名
   朝日建物管理株式会社
   

   【住所】
   　〒530-0005　大阪市北区中之島2丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー18階）
   【代表者】
   　代表取締役社長　吉岡 成人

2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
   管理部長：西井　弘三（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）
3. すべての開示対象個人情報の利用目的
   当社が総合ビルメンテナンス業務（清掃、警備、ビル設備など）および不動産業務を主な事業としていることを踏まえ、当社が取り扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。
   1. (1)お客様の個人情報
      • ・ご契約内容を実施し適切に管理するため
   2. (2)お取引先様の個人情報
      • ・お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
   3. (3)お客様から委託されたお取引先様の個人情報
      • ・お取引先様とのご契約内容を適切に管理するため
   4. (4)株主の皆様の個人情報
      • ・会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
      • ・当社からの各種便宜を供与するため
      • ・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種施策を実施するため
      • ・各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成するなど株主管理のため
   5. (5)当社への入社を希望される皆様の個人情報
      • ・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
        
      • ・採用選考業務のため
   6. (6)当社の社員の個人情報
      • ・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため
      • ・人事選考、配属先および出向、派遣先決定のため
      • ・報酬決定および支払い、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
   7. (7)当社へお問い合わせ頂いた方の個人情報
      • ・当社の接客態度等の向上のため
      • ・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

   ※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

4. 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
   「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
   
   • ・認定個人情報保護団体の名称
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   • ・苦情の解決の申出先
     認定個人情報保護団体事務局

   【住所】
   　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
   【電話番号】
   　03-5860-7565
   　0120-700-779

6. 開示等の求めに応じる手続き
   1. (1)開示等の求めの申し出先
      • ・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）まで、まずはお問い合わせください。
   2. (2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、ご持参またはご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
      1. (a)当社指定の「開示等の求め申請書」
         お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
      2. (b)本人確認書類
         1. 1)ご本人によるお申し込みの場合
            • ・本人の公的証明書またはそのコピー
         2. 2)代理人によるお申し込みの場合
            下記の書類のうち該当するもののすべて
            1. ①親権者（または未成年被後見人）の場合
               
               • ・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
               • ・戸籍謄本（全部事項証明）1通のコピー
               • ・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
            2. ②成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
               • ・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
               • ・「登記事項証明書」1通のコピー（本人の法定代理人であることがわかるもの）
               • ・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
            3. ③委任状による代理人の場合
               • ・本人の印鑑証明書のコピー
               • ・当社指定の委任状（本人の印鑑証明書で使用している印鑑を押印したもの）
                 （当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急に郵送します）
               • ・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー（弁護士の場合は登録番号でも可）
                 • ※「公的証明書」とは運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写し などを言います。
                 • ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
               • ・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
               • ・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取り扱いを委託する予定はありません。
               • ・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合があります。
      3. (c)手数料
         「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申し込みにつき手数料として1,000円をいただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
         上記の手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則として返却いたしません。
7. 保有個人データの安全管理措置のために講じた措置
   当社の保有個人データに関するリスクアセスメントを実施し、認識したリスクに対応する適切な対策措置を、個人情報保護委員会発行のガイドライン、プライバシーマーク審査基準に適合する内容で決定し、実施しております。
   • ・個人情報保護方針の策定と公表
   • ・個人情報保護に関する社内規程の整備
   • ・組織的安全管理措置の実施
     • 　個人情報保護体制整備、社内規程に沿った運用、漏洩等事案に対応する体制の整備、取り扱い状況の把握、安全管理措置の定期的見直し
   • ・人的安全管理措置の実施
     • 　従業者に対する個人情報保護に関する教育を定期的に実施
   • ・物理的安全管理措置の実施
     • 　個人情報を取り扱う区域の管理（入退出管理、部外者の入室制限など）、機器及び電子媒体の盗難等の防止、個人データの漏えい等の防止、個人データの適切な削除、機器・電子媒体等の適切な廃棄
   • ・技術的安全管理措置の実施
     • 　個人データへのアクセス制御の実施、アクセス者の識別と認証の実施、外部からの不正アクセスの防止

（個人情報保護法及びJISに基づく本人が容易に知り得る状態に置く事項）

1. 共同利用について
   不動産物件仲介の申込受付サイトで取得した個人情報は、朝日新聞グループ（当社、当社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所）において共同利用します。
   • ・共同して利用される個人情報の項目：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、不動産物件情報
   • ・共同して利用する者の範囲：
     朝日建物管理株式会社、朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所。
     なお、共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞社のグループ企業の一覧は、こちらをご覧ください。
   • ・共同して利用する者の利用目的：
     1. (1)商品・サービスの配送・提供
        • ・朝日新聞グループが販売する商品などの配達・送付
        • ・イベントやセミナーの入場券などの配達・送付
        • ・文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
        • ・各種会員制サービスの提供
        • ・ご協力いただいたアンケートに対する謝礼などの配達・送付
        • ・懸賞当選者等に対する景品などの配達・送付
     2. (2)商品・サービス・催し物の案内
        • ・朝日新聞グループが実施するイベントやセミナーに関するご案内
        • ・朝日新聞グループが発行する新聞、書籍、雑誌等についての、新規または継続購読に関するご案内
        • ・朝日新聞グループが発行または運営する新聞、書籍、雑誌、ウェブサイト等における広告掲載のご案内
        • ・会員制サービスをはじめとする各種サービスに関するご案内
        • ・朝日新聞グループの商品・サービス・催し物に関する情報のメール・郵送物等によるお知らせや、朝日新聞グループや他の企業が運営するメディアにおける広告の配信（お客様の属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告を配信することを含みます）
     3. (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
        • ・朝日新聞グループが販売する商品、各種会員制サービス、朝日新聞グループが実施するイベントやセミナー、朝日新聞グループが運営するウェブサイトなどの内容を改善するための、アンケート類の配達・送付及び電話での聞き取り等による調査
        • ・新しい商品やサービスの開発に役立てるための、アンケート類の配達・送付、及び電話での聞き取り等による調査
     4. (4)朝日新聞グループ以外の企業等から依頼・提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付
        • ・朝日新聞グループ以外の企業が、朝日新聞の紙面、朝日新聞グループが発行する出版物、及び朝日新聞デジタルなどウェブサイト上に掲載された広告を利用して、希望するお客様に商品や資料などを提供する際の、当該商品や資料などの配達・送付
        • ・朝日新聞グループ以外の企業の商品・サービス・催し物に関する情報のメール・郵送物等によるお知らせや、朝日新聞グループや他の企業が運営するメディアにおける広告の配信（お客様の属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告を配信することを含みます）
        • ・共同して利用する個人情報の管理責任者：
          株式会社朝日新聞社（同社の住所および代表者名については、こちらをご覧ください）